2014年3月18日火曜日

クリミア独立か

クリミア議会がウクライナからの独立を採択した。
 ウクライナ南部クリミア自治共和国の議会は、同自治共和国のウクラ
イナからの独立を宣言する文書を賛成多数で採択した。同自治共和国と
セバストポリ特別市の住民投票でロシア編入が決まった場合、クリミアが
独立した主権国家になるとうたっている。

クリミアで住民投票があり、露への編入が支持された。

クリミア議会独立宣言
・住民投票でロシア編入への賛成が多数だった場合、その後にクリミアは
 主権を持った独立国家となる。
・独立国家としてロシア連邦に対し国家間条約に基づく構成体としての編入
 を求める。

プーチン政権
・ウクライナの新政権を承認しない。
・クリミアの民意を尊重する。

ウクライナ議会
・クリミア自治共和国が住民投票を中止する決定をしなければ同自治共和
 国議会を解散することを決議。

民主主義の手法で選出された元大統領を内乱でにより、罷免(?)し、新大統
領を選出したウクライナ議会。
ウクライナの政治体制は不明だが、新大統領をウクライナ議会が認めれば、
プーチンが何を言おうが、自治体であるクリミアが独立宣言しても、認知
はされない。ウクライナは独立紛争国(?)との見方になると思う。

露周辺国は、露からの燃料供給はかかせないため、パイプラインの問題が
再発しそう。アゼルバイジャンから伊へのガスパイプラインの開発は始ま
ったばかり。

クリミア編入を後押しする露へ制裁が始まったようだ。
英国は、財政破綻でURENCO株式売却なのに、約8000万ポンドの武器輸出を
中止しそう。米国は、一部関係者の銀行口座閉鎖。
露をNATOに参加させようとする時代もあったが、露は、また、対立したい
ようだ。

ベンガジ大使館事件を隠蔽したと言われるVictoria Nulandがウクライナ暴
動にも関与。新政府人事に関して内政干渉したようだ。
米国務省内の工作担当か。

露は軍事的拠点を手放せないため、クリミア独立を支援するのだろうが、
中央アジアやEUとの国境付近では、露の多数派と人種や宗教が異なるため、
分離独立を希望する民族が多い。露は分離独立を支持するのだろうか。
移民政策を進めた多くの国では、クリミア独立運動により、移民による
分離独立の機運が増し、国として維持できなくなる可能性もある。
保守派と移民が対立する一要因。
米国では、中韓等が母国からの指示で行動していると思われる報道が多く、
そのうち、独立国家となるか。

米露 MD配備対立でも協調関係を演出
NATO28カ国体制
対イラン向MD配備合意
サウジ大使暗殺計画 禁錮25年
ウクライナ暴動 政権崩壊へ
クリミア紛争か
USEC Files for Bankruptcy
US Military Human Resources 2013

)
News Ukraine crisis: CCTV shows Crimea parliament explosion BBC News REVI

)
U S diplomat's conversation about Ukraine leaked on Internet


---クリミア住民投票、96.8%がロシア編入支持-欧米は制裁警告---
更新日時: 2014/03/17 18:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2JKOF6K50XX01.html

 3月17日(ブルームバーグ):ウクライナ南部のクリミア自治共和国で16日実施されたロシアへの編入を問う住民投票では、編入への賛成が96.8%に上った。住民投票責任者のミハイル・マリシェフ氏が最終開票結果を明らかにした。米国と欧州連合(EU)はロシアに対し、クリミアを併合しないよう警告。冷戦終結後で最も緊迫した外交的にらみ合いが続く中、対ロシア追加制裁の発動が近づいている。
 マリシェフ氏によれば、選挙結果は特別市セバストポリを除いたもの。選挙管理委員会によれば、投票率は83.1%だった。EU外相らはブリュッセルでの会合で、ロシアによるクリミア実質掌握にかかわる人物や組織に対する査証発行禁止や資産凍結を決める見込み。EU当局者が明らかにした。
 EUのアシュトン外交安全保障上級代表は会合前に記者団に、「会合ではいわゆる住民投票について協議する。これは国際法とウクライナ憲法に照らして違法だ。EUは対応を検討する必要がある」と語った。
 ウクライナ政府と米国も今回の住民投票は違法との認識を示している。一方、ロシアは「国際法に完全に沿っている」という立場。米欧はロシアがクリミア併合の考えを捨てなければ制裁を強化する構えだが、ウクライナ政府によればロシアは国境に約6万人の兵力を集結させている。ウクライナ側はロシアとの国境を閉鎖し向こう15日間で最大1万5000人の志願兵を動員するとウクライナ政府当局者が16日述べた。
 ホワイトハウスは、国際社会は「ロシア軍の介入による暴力の脅しと威嚇の下で行われた住民投票の結果を認めない」との声明を発表。「ロシアの行動は情勢を不安定化させる危険なものだ。軍事介入と国際法違反によりロシアが払う代価は一段と大きくなる」と表明した。


---米、クリミア独立の手法は「ウクライナ憲法違反だ」---
2014.3.12 08:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/amr14031208320002-n1.htm

 【ワシントン=小雲規生】米国務省のサキ報道官は11日の記者会見で、ウクライナ南部クリミア自治共和国が検討しているウクライナからの独立について、「ウクライナ憲法に違反している」との見解を示した。
 サキ氏は、クリミアの将来に関する決定はウクライナ暫定政権と協議されなければならないとする米国の立場を改めて主張し、住民投票だけで独立を決めようとするクリミアと、後ろ盾になっているロシアの動きを牽制した。
 またサキ氏は、ケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が同日朝に電話会談したことを明らかにした。両者は今後も協議を続けることで合意したという。


---米ロに依然隔たり=ウクライナ情勢で外相電話会談---
時事通信 3月12日(水)0時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140312-00000002-jij-int

 【ワシントン、モスクワ時事】ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は11日、緊迫するウクライナ情勢をめぐり電話で会談した。米国務省のサキ報道官は記者会見で、事態の収拾に向けたロシアの前向きな反応はないと述べ、両国間の隔たりが狭まっていないことを明らかにした。
 ラブロフ外相はこの中で、ウクライナ南部のクリミア自治共和国が16日に行うロシア編入を問う住民投票について「国際法にのっとり、クリミア住民の自決権を尊重すべきだ」と強調。米側に住民投票の受け入れを求めた。
 報道官によると、ケリー長官はこれに対し「住民投票はウクライナの憲法に従ったものではない」と反論。その上で「(緊張を)拡大するいかなる措置も外交を困難にする」と重ねて警告した。 


---クリミア議会 独立宣言 議長「ウクライナに戻らぬ」---
2014.3.12 00:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/erp14031200140000-n1.htm

 【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=内藤泰朗】ウクライナ南部クリミア自治共和国の議会は11日、同自治共和国のウクライナからの独立を宣言する文書を賛成多数で採択した。16日の同自治共和国とセバストポリ特別市の住民投票でロシア編入が決まった場合、クリミアが独立した主権国家になるとうたっている。
 「独立宣言」は、国連憲章と民族自決について規定した各種国際文書や、2010年にコソボのセルビアからの独立宣言を「合法」とした国際司法裁判所の判断にも言及。(1)ウクライナからの一方的独立が国際法に抵触しないと主張する(2)「独立国」となった後に国家同士が統合する体裁を整えることで「ロシアによる併合」との批判をかわす-などの狙いがありそうだ。
 議会はまた、クリミアが独立した場合にクリミア・タタール語の公用語化などを検討するとした決議も採択、ロシア編入に強く反対する少数派タタール系住民を取り込む構えも見せた。
 これに対し、ウクライナ議会は11日、クリミア自治共和国が12日までに住民投票を中止する決定をしなければ同自治共和国議会を解散することを決議した。
 しかし同自治共和国議会のコンスタンチノフ議長は「クリミアがウクライナに戻ることはない」と強調した。またフランス通信(AFP)によると、同自治共和国の親露派武装組織が11日、シンフェロポリにある国際空港を事実上封鎖した。モスクワ便に限り使用を認めるという。


---ウクライナ:クリミア親露派「いったんは独立国家に」---
毎日新聞 2014年03月11日 21時31分(最終更新 03月12日 02時39分)
http://mainichi.jp/select/news/20140312k0000m030101000c.html

 【モスクワ真野森作】ウクライナ南部クリミア半島のクリミア自治共和国とセバストポリ特別市の議会は11日、それぞれ16日に実施する住民投票でロシアへの編入方針が決まった場合、「いったんクリミアは独立国家になる」との宣言を採択し、共同発表した。この宣言は「住民投票の実施とロシア編入の法的手続きに必要」とされ、編入が実行される際にロシア側が正当性を主張するための準備的な動きとみられる。
 宣言文によると、(1)住民投票でロシア編入への賛成が多数だった場合、その後にクリミアは主権を持った独立国家となる(2)独立国家としてロシア連邦に対し国家間条約に基づく構成体としての編入を求める--とした。
 2008年に旧ユーゴのセルビアの自治州だったコソボが独立宣言した事例を挙げ、「コソボについて、国際司法裁判所(ICJ)が一方的な独立宣言が国際法に違反しないと承認したことに留意する」と記載している。
 クリミアのロシア編入は領土の帰属変更に該当し、国際法上、ロシアとウクライナの国家間合意が必要だ。プーチン政権はウクライナの新政権を承認せず、「クリミアの民意を尊重する」との立場をとっているが、自治体に過ぎないクリミアとの編入合意は違法との批判を免れない。
 今回の宣言により、住民投票後にウクライナから「分離独立」したクリミアとロシアが「国家同士」で編入を協議するとの体裁を整えた形だ。ウクライナの新政権や米欧諸国の反発は覚悟の上で、国際的に正当性を主張する論拠を確保しておこうとのロシア側の意図がうかがえる。
 クリミア自治共和国のコンスタンチノフ議長は11日、クリミアがウクライナに残ることは「あり得ない」との見解を述べた。ロシア通信が伝えた。
 また、AFP通信は、自治共和国の首都シンフェロポリの国際空港が11日朝からモスクワ便以外の使用が許可されない状態となっていると伝えた。
 一方、ロシア下院は11日、ロシア連邦への編入手続きを簡素化する法案の審議を21日から行うと決めた。


---英が対ロ武器禁輸 防衛協力凍結も視野に---
2014年3月11日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014031102000233.html

 【ロンドン=石川保典】英国のキャメロン首相は十日の下院で、ウクライナのクリミア自治共和国に軍事介入したロシアへの武器輸出の見直しを命じたことを明らかにした。武器禁輸は欧州連合(EU)の対ロシア制裁措置として今後の検討対象になるとみられ、英国が先んじて独自に行うことになりそうだ。
 キャメロン氏は「(輸出されたものが)ウクライナで使用されるのはとても正当化できない」と述べた。英政府はこれまで、ロシアは人権状況に問題があると認識しつつも、武器輸出を容認。昨年だけでも輸出額は八千万ポンド(約百三十七億円)以上にのぼり、兵器のほか軍用機やヘリコプターの部品などを売却した。
 下院の武器輸出管理委員会のブルース委員長は「現状では武器輸出をやめるべきだ。信頼できない相手に武器を売ることは慎重でなければならない。ロシアは既にその部類になった」と英メディアに述べた。
 キャメロン氏はまた、ロシアとのすべての防衛協力も、凍結を視野に見直していることを明らかにした。


---ロシア派が強引な情報統制 外国人記者ら襲撃 東部でも住民投票の動き…---
2014.3.11 09:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140311/erp14031109070003-n1.htm

 【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=内藤泰朗】ロシアが実効支配を確立しているウクライナ南部クリミア自治共和国で、親ロシア派による情報統制の動きが強まっている。外国人記者らへの襲撃が相次ぎ、西側の外交官も避難を始めているほか、自治共和国内のウクライナのテレビ放送は10日、完全に遮断された。
 インタファクス通信などによると、自治共和国のロシア編入を目指す最高会議(議会)のコンスタンチノフ議長は9日、クリミア駐留ウクライナ軍の「大部分を(自治共和国の)統制下に置いた」と述べた。
 さらに、自治共和国政府は8日、政府庁舎などの警備をする「自警団」に正式な地位を付与する式典を実施。同議長によると、「自警団」は、ロシア編入の是非を問う16日の住民投票後に自治共和国軍や警察に編入される可能性があるという。
 しかし、この「自警団」に取材中の報道関係者が暴行される事件が相次いでいる。軍港セバストポリ郊外の軍空港を取材中の数人の外国人カメラマンが7日夜、「自警団」に殴る蹴るの暴行を受けて病院に運ばれた。
 地元テレビによると、AP通信の取材班も8日、武装した「自警団」に壁に手を付けるよう命じられ、取材機器などを押収された。この様子を撮影していたブルガリア人記者も「自警団」に押し倒され、銃を頭に突き付けられて、撮影に使っていた携帯電話を奪われた。
 さらに、「自警団」は7日にテレビ塔を占拠、ロシアを批判するウクライナのテレビ放送2局の地上波放送を中断した。10日には、国営ウクライナ放送(UT-1)を含むすべてのウクライナ系テレビの放送が遮断された。
 自治共和国政府側は住民投票を前に、ロシアに批判的な報道に神経をとがらせており、検閲やジャーナリストらへの威嚇行為がエスカレートしているものとみられる。
 一方、ロシア系住民が多いウクライナ東部ドネツクでは9日、親ロシア派約7千人が集会を開き、ドネツク州の自治権拡大やロシア語公用語化を問う住民投票の実施を要求した。


---ウクライナが軍事演習を開始、ロシアは東部の混乱に警告---
更新日時: 2014/03/11 07:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N287R16JTSEY01.html

 3月10日(ブルームバーグ):ロシア軍がクリミア半島の掌握を強め、ウクライナ東部が「無法状態」にあるとロシア外務省が警告する中、ウクライナは軍事演習を開始した。
 ウクライナ軍は部隊の戦闘即応能力を試していると、同国国防省が10日にウェブサイトで明らかにした。その上で、クリミアでの対立の平和的解決を同国政府は望んでいるとあらためて表明した。一方、ロシアはウクライナが東部の過激派を無視していると批判。ウクライナの首都キエフで暴動が発生して以降、クリミアの多数を占めるロシア人を守ると主張している。
 ウクライナによれば、クリミアではロシア軍1万9000人が展開されている。クリミアでは16日にロシアへの編入の是非を問う住民投票が実施される予定。
 キャメロン英首相はこの日、同国議会で「欧州でわれわれは過去70年間、平和維持に取り組んできた。歴史を見れば分かるように、国家が踏み荒らされている時に見て見ぬふりをすれば、問題を一層深刻化かつ長期化させる」とし、「われわれは侵略行為に対して立ち向かい、国際法を順守し、ウクライナ政府そして自らの将来を選択する自由を望むウクライナ国民を支援する必要がある」と述べた。
 ロシア軍がクリミアのミサイル部隊を掌握したと主張した上で、ウクライナは軍事演習を開始。ウクライナの国境警備隊によれば、ロシア軍は13カ所の国境検問所のほか、ケルチ海峡を経由してロシア側と往来するフェリーも占拠した。
 ウクライナのヤツェニュク首相は政府ウェブサイトで声明を発表し、同国はクリミアの自治権をめぐる追加の権利・権限について対話することができるが、「ロシアの銃口の下」では行わないと表明した。

ロシア軍兵士発砲か
 インタファクス通信によると、クリミアのバフチサライ近くでロシア軍兵士がウクライナの自動車化大隊を捕捉しようとして自動小銃を発砲した。インタファクスはウクライナ部隊司令部代表を引用して報じたが、名前は伝えていない。インタファクスによると負傷者はいない。
 ロシアのラブロフ外相は、ケリー米国務長官が危機緩和の方法を探るための訪ロを延期したことを明らかにした。ラブロフ外相はロシア・ソチでのプーチン大統領との会談で、ケリー長官が先週末の会談で提示した解決案への対案をまとめたと述べた。同外相はロシア案は「例外なく全てのウクライナ国民」の利益を考慮するものだと説明した。
 一方、米国務省のサキ報道官は電子メールで、米国は「ケリー長官が8日にラブロフ外相に提示した具体的な問題への返答を依然待っている」と表明。「ロシアがこれらの提案に関与する用意があるとの具体的な証拠が得られた場合、ウクライナ危機の緊張緩和策に絞ったさらなる協議」をケリー長官は歓迎するだろうと述べた。
 欧州外交評議会(ECFR)のアナリスト、ステファン・マイスター氏はロシアは恐らくウクライナ東部へ侵攻することはないだろうが、同地域の忠誠心を試す可能性があると指摘した。


---米天然ガス輸出政策、ウクライナ問題で変更の可能性低い=報道官---
2014年 03月 10日 09:36 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2900H20140310

[エアフォース・ワン機内 7日 ロイター] -米ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国がウクライナ問題に対応するために天然ガス輸出政策を変更する可能性は低いとの見方を示した。大統領専用機「エアフォース・ワン」機内で7日、記者団に語った。
 米国では数日前、複数の議員が、エネルギー省が行う液化天然ガス(LNG)輸出承認手続きを迅速化する法案を提出した。
 同報道官は、提案された政策変更がただちに実施されることはないと発言。欧州の天然ガス在庫は暖冬のため通常の水準を上回っているとし、「現状では当該地域で天然ガスが不足するリスクが大きいという兆候はない」と述べた。
 欧州とウクライナはロシア産ガスの主要輸出先。ロシアはこれまで、相手に圧力を掛ける目的でパイプラインを通じたガス供給を停止してきた。
 ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を事実上掌握するなか、ロシア国営のエネルギー会社ガスプロムはウクライナ向け天然ガス価格の割引をやめる方針を発表した。
 ただ、米国産LNGの輸出拡大にはまだ数年かかる見通しであるうえ、ウクライナにはLNGを受け入れるターミナルがない。このため、米政府はウクライナに天然ガスの輸入先を分散させるよう働きかけている。


---露、米の制裁に対抗…核査察受け入れ停止へ---
2014年3月9日23時54分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140309-OYT1T00471.htm

 【モスクワ=緒方賢一、キエフ=寺口亮一】インターファクス通信によると、ロシア国防省高官は8日、ウクライナ情勢を巡り米国が発令した制裁への対抗措置として、新戦略兵器削減条約(新START)に基づく米国からの核査察受け入れの停止を検討していると明らかにした。
 近く正式発表される可能性がある。
 国防省高官は、「査察団受け入れは、信頼醸成の一環であり、米国が事実上の制裁を宣言した以上、通常の2国間の交流はできない」と述べた。その上で、米国を盟主とする北大西洋条約機構(NATO)が、ロシアとの協力・交流の縮小を決めたことについて「非友好的な振る舞い」と批判した。
 核査察は、オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領(当時)が2010年4月に署名した新STARTに基づいて、核ミサイルの製造や核爆弾の保管状況などを検証するため、米露が互いに年間18回まで実施できる。


---ウクライナ:「ガス紛争」再燃も 露、輸出停止に言及---
毎日新聞 2014年03月09日 09時00分
http://mainichi.jp/select/news/20140309k0000m030114000c.html

http://mainichi.jp/graph/2014/03/09/20140309k0000m030114000c/image/001.jpg
ロシアと欧州を結ぶ主な天然ガスパイプライン

 ウクライナ情勢を巡りロシアがウクライナ向けの天然ガス輸出を停止する可能性に言及したことで、両国の「ガス紛争」が再燃する可能性が出てきた。実際に停止されれば、ウクライナ経由でロシア産ガスの供給を受けている欧州諸国への影響も必至。ロシアの強硬姿勢は対露制裁を決めた欧州連合(EU)への対抗措置という側面もあり、ロシア産ガスに依存するEU側は対応を迫られそうだ。【モスクワ田中洋之、キエフ樋口直樹、ブリュッセル斎藤義彦】
 ロシア政府系天然ガス企業「ガスプロム」のミレル社長は7日、ウクライナ向けガスの2月分の支払いを期限だった同日になっても受け取っておらず、今年第1四半期の滞納金が計18億9000万ドル(約1950億円)に上ると指摘。滞納金の支払いがなければ、「(ガス供給が止まった)2009年初頭の状況に戻るリスクが出てくる」と述べた。
 ガスプロムは09年1月、滞納金の未払いなどを理由にウクライナ向けのガス供給を停止。ウクライナ経由でガス供給を受けていた欧州諸国も大混乱した。06年1月にも両国のガス供給契約更新をめぐる対立から同様の事態が起きていた。
 ロシアには当時、エネルギー輸出を武器に、ウクライナで親欧米路線を推進したユーシェンコ大統領を締めつける狙いがあったとされる。今回も親欧米のウクライナ新政権を揺さぶり、ロシアへの段階的制裁を決めたEUに「脅し」をかける狙いがあるのは明白だ。
 ガスプロムはウクライナのガス需要のほぼ半分を供給。ロシア産ガスは欧州全体の需要の約3分の1を満たしており、ウクライナは重要なパイプラインの通過国だ。ロシアはトラブルを起こしてきたウクライナやベラルーシを経由国から外すため、バルト海経由のパイプライン「ノルド・ストリーム」と黒海経由の「サウス・ストリーム」の建設を主導。ノルド・ストリームは既に稼働している。
 ロシアは欧州で重要な経済パートナーであるドイツには、ノルド・ストリーム経由でガスを供給しており、欧州を分断できるとの読みもある。これに対し欧州側は、ロシア産ガスへの過剰な依存を是正するため、トルコ経由でカスピ海地域の天然ガスを輸入する「ナブッコ・ライン」の建設を予定している。
 ガス備蓄量が最長4カ月分あると言われる西欧に比べ、ロシアへの依存度が大きいウクライナやハンガリー、ブルガリアなど東欧諸国はガス供給のストップにより深刻な影響を受けることになる。
 一方、EUはロシアがガス供給停止で脅してくることは織り込み済みで、ロシアが態度を軟化させなければ数日中に資産凍結や渡航禁止など第2段階の制裁を実施する方針だ。


---Ukraine crisis is about Great Power oil, gas pipeline rivalry---
Posted by Nafeez Ahmed
Thursday 6 March 2014 07.26 GMT
http://www.theguardian.com/environment/earth-insight/2014/mar/06/ukraine-crisis-great-power-oil-gas-rivals-pipelines

Resource scarcity, competition to dominate Eurasian energy corridors, are behind Russian militarism and US interference

Russia's armed intervention in the Crimea undoubtedly illustrates President Putin's ruthless determination to get his way in Ukraine. But less attention has been paid to the role of the United States in interfering in Ukrainian politics and civil society. Both powers are motivated by the desire to ensure that a geostrategically pivotal country with respect to control of critical energy pipeline routes remains in their own sphere of influence.

Much has been made of the reported leak of the recording of an alleged private telephone conversation between US assistant secretary of state Victoria Nuland and US ambassador to Kiev Geoffrey Pyatt. While the focus has been on Nuland's rude language, which has already elicited US apologies, the more important context of this language concerns the US role in liaising with Ukrainian opposition parties with a view, it seems, to manipulate the orientation of the Ukrainian government in accordance with US interests.

Rather than leaving the future of Ukrainian politics "up to the Ukrainian people" as claimed in official announcements, the conversation suggests active US government interference to favour certain opposition leaders:

    Nuland: Good. I don't think [opposition leader] Klitsch should go into the government. I don't think it's necessary, I don't think it's a good idea.

    Pyatt: Yeah. I guess... in terms of him not going into the government, just let him stay out and do his political homework and stuff. I'm just thinking in terms of sort of the process moving ahead we want to keep the moderate democrats together. The problem is going to be Tyahnybok [Oleh Tyahnybok, the other opposition leader] and his guys and I'm sure that's part of what [President Viktor] Yanukovych is calculating on all this.

    Nuland: [Breaks in] I think Yats is the guy who's got the economic experience, the governing experience. He's the... what he needs is Klitsch and Tyahnybok on the outside. He needs to be talking to them four times a week, you know. I just think Klitsch going in... he's going to be at that level working for Yatseniuk, it's just not going to work.

    [...]

    Nuland: OK. He's [Jeff Feltman, United Nations Under-Secretary-General for Political Affairs] now gotten both [UN official Robert] Serry and [UN Secretary General] Ban Ki-moon to agree that Serry could come in Monday or Tuesday. So that would be great, I think, to help glue this thing and to have the UN help glue it and, you know, Fuck the EU.

    Pyatt: No, exactly. And I think we've got to do something to make it stick together because you can be pretty sure that if it does start to gain altitude, that the Russians will be working behind the scenes to try to torpedo it.

As BBC diplomatic correspondent Jonathan Marcus rightly observes, the alleged conversation:

    "... suggests that the US has very clear ideas about what the outcome should be and is striving to achieve these goals... Washington clearly has its own game-plan.... [with] various officials attempting to marshal the Ukrainian opposition [and] efforts to get the UN to play an active role in bolstering a deal."

But US efforts to turn the political tide in Ukraine away from Russian influence began much earlier. In 2004, the Bush administration had given $65 million to provide 'democracy training' to opposition leaders and political activists aligned with them, including paying to bring opposition leader Viktor Yushchenko to meet US leaders and help underwrite exit polls indicating he won disputed elections.

This programme has accelerated under Obama. In a speech at the National Press Club in Washington DC last December as Ukraine's Maidan Square clashes escalated, Nuland confirmed that the US had invested in total "over $5 billion" to "ensure a secure and prosperous and democratic Ukraine" - she specifically congratulated the "Euromaidan" movement.

So it would be naive to assume that this magnitude of US support to organisations politically aligned with the Ukrainian opposition played no role in fostering the pro-Euro-Atlantic movement that has ultimately culminated in Russian-backed President Yanukovych's departure.

Indeed, at her 2013 speech, Nuland added:

    "Today, there are senior officials in the Ukrainian government, in the business community, as well as in the opposition, civil society, and religious community, who believe in this democratic and European future for their country. And they've been working hard to move their country and their president in the right direction."

What direction might that be? A glimpse of an answer was provided over a decade ago by Professor R. Craig Nation, Director of Russian and Eurasian Studies at the US Army War College's Strategic Studies Institute, in a NATO publication:

    "Ukraine is increasingly perceived to be critically situated in the emerging battle to dominate energy transport corridors linking the oil and natural gas reserves of the Caspian basin to European markets... Considerable competition has already emerged over the construction of pipelines. Whether Ukraine will provide alternative routes helping to diversify access, as the West would prefer, or 'find itself forced to play the role of a Russian subsidiary,' remains to be seen."

A more recent US State Department-sponsored report notes that "Ukraine's strategic location between the main energy producers (Russia and the Caspian Sea area) and consumers in the Eurasian region, its large transit network, and its available underground gas storage capacities", make the country "a potentially crucial player in European energy transit" - a position that will "grow as Western European demands for Russian and Caspian gas and oil continue to increase."

Ukraine's overwhelming dependence on Russian energy imports, however, has had "negative implications for US strategy in the region," in particular the strategy of:

    "... supporting multiple pipeline routes on the East-West axis as a way of helping promote a more pluralistic system in the region as an alternative to continued Russian hegemony."

But Russia's Gazprom, controlling almost a fifth of the world's gas reserves, supplies more than half of Ukraine's, and about 30% of Europe's gas annually. Just one month before Nuland's speech at the National Press Club, Ukraine signed a $10 billion shale gas deal with US energy giant Chevron "that the ex-Soviet nation hopes could end its energy dependence on Russia by 2020." The agreement would allow "Chevron to explore the Olesky deposit in western Ukraine that Kiev estimates can hold 2.98 trillion cubic meters of gas." Similar deals had been struck already with Shell and ExxonMobil.

The move coincided with Ukraine's efforts to "cement closer relations with the European Union at Russia's expense", through a prospective trade deal that would be a step closer to Ukraine's ambitions to achieve EU integration. But Yanukovych's decision to abandon the EU agreement in favour of Putin's sudden offer of a 30% cheaper gas bill and a $15 billion aid package provoked the protests.

To be sure, the violent rioting was triggered by frustration with Yanukovych's rejection of the EU deal, along with rocketing energy, food and other consumer bills, linked to Ukraine's domestic gas woes and abject dependence on Russia. Police brutality to suppress what began as peaceful demonstrations was the last straw.

But while Russia's imperial aggression is clearly a central factor, the US effort to rollback Russia's sphere of influence in Ukraine by other means in pursuit of its own geopolitical and strategic interests raises awkward questions. As the pipeline map demonstrates, US oil and gas majors like Chevron and Exxon are increasingly encroaching on Gazprom's regional monopoly, undermining Russia's energy hegemony over Europe.

Ukraine is caught hapless in the midst of this accelerating struggle to dominate Eurasia's energy corridors in the last decades of the age of fossil fuels.

For those who are pondering whether we face the prospect of a New Cold War, a better question might be - did the Cold War ever really end?

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