2013年10月21日月曜日

HPVワクチン副反応治療へ

HPVワクチン副反応の一部を治療するようだ。
 子宮頸がんワクチンを接種したあとに体に原因不明の痛みを訴える患者
が相次いでいる問題で、厚生労働省の研究班は、接種と痛みとの因果関係
の調査と平行して、全国の17の病院で診療や治療を行い、治療方法の確立
を目指すことになりました。

厚労省
・2013年6月 子宮頸がんワクチンの積極的に接種を呼びかけを中止。
・接種後、副反応と思える体に原因不明の痛みについて、複数の研究班を
 設けて因果関係について調査を開始。
・患者のなかには、副反応の治療を受けても痛みやしびれ、それに脱力等
 の症状が改善せず、長期間続いているケースもある。
・因果関係の調査と平行して、診療や治療を受けられる体制を整える。
・ワクチンの接種後、2週間から4週間痛み等の症状が続いている患者に
 受診を呼びかける。

副反応診療開始病院
・北海道大学
・札幌医科大学
・福島県立医科大学
・東京大学
・東京慈恵会医科大学
・順天堂大学
・信州大学
・名古屋大学
・愛知医科大学
・滋賀医科大学
・大阪大学
・岡山大学病院
・山口大学
・愛媛大学
・高知大学
・九州大学
・鹿児島大学

GSK社とMSD社のHPVワクチンの副反応と思われるCRPS 複合性局所疼痛症
候群の診療が始まった。
HPVワクチン接種に積極的だった議員や芸能人等は姿を隠し、自身の行動
はなかったかのようだ。
接種は自由選択だったため、行政の責任は重くないかもしれないが、大
きな声で呼びかけた人の影響力は大きいと思う。

多くの国で発生している副反応。
国毎に症状が異なる場合があり、原因は不明。
ディオバンの臨床研究論文不正や米GSKの不正販売等をみると、HPVワク
チンも同様ではと思ってしまう。

疫学的な報道を見ると死亡率の話が始まり、死亡率が高いのはこの病気。
だから、ワクチンや治療方法等の対策や予防を早期に望むとなる。
ワクチンの副反応問題は、疫学とは関係ないと受け取れるが、ワクチンを
接種する方からみれば、ワクチンに問題がないから接種を呼びかけている
と受け取れる。水戸黄門御一行の振舞いのように、お上(行政)を妄信する
人が多いのに、最終的には「自己責任」となれば、お上への不信が深まる。
発表の方法や表現に工夫が必要と思う。愚民ばかりではないと思う。

GSK製インフルワクチンに副作用か
GSK 米国で不正販売
HPVワクチン 副作用国内1968件
HPVワクチン推奨取止め


---子宮頸がんワクチン被害者連絡会が県支部---
2013年10月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20131015-OYT8T01336.htm

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種で副反応を起こした被害者の家族らで作る「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」(東京都日野市)は15日、横浜市役所で記者会見し、県内に支部を設立すると発表した。今後、署名活動などを通じて市民に支援を呼びかける。
 ワクチン接種後、体に痛みやしびれが出るなどの重い副反応を起こした被害者は、同会が把握しているだけで、県内で18人ほどいるという。同会は支部を設立した上で、治療法の確立や、ワクチン接種の一時中断などを県などに求めていく。
 中学2年時に接種し、けいれんなどの重い副反応が出ているという高校1年の女子生徒(16)は「関節の痛みや記憶障害など毎日様々な症状に苦しみ続けている。これ以上被害者が出ないように早く治療法を確立してほしい」と訴えた。


---子宮頸がん接種被害者連絡会 県支部を発足へ---
2013年10月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20131016/CK2013101602000132.html

 子宮頸(けい)がんワクチン接種をめぐり、厚生労働省が自治体に積極的な接種呼び掛けの一時中止を勧告している問題で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が十五日、横浜市内で記者会見し、同連絡会の県支部を作るため、賛同人の募集を始めたことを明らかにした。
 車いすで出席した県内の被害者の高校生(16)は、けいれんする手について「テストで答えがわかっていても書けない」と話し、横浜市の被害者の高校生(17)は「毎日痛くて楽器が演奏できない」と訴えた。娘(16)が被害を受け、支部代表となる予定の山田真美子さん(48)は「横浜市は隠れた被害者を調べてほしい」と話した。
 県支部は、被害者らの症状が接種後の「HPVワクチン症候群」でないと確認されるまでの接種中止などを、自治体などに求める予定。問い合わせは同連絡会=電042(594)1337=へ。
 横浜市によると、接種後の症状に関する相談があったのは八人。厚労省は全国十七病院で副作用の診療体制をとっている。 (橋本誠)


---ディオバン、滋賀医大もデータ不一致 学内調査、月内に公表---
2013.10.14 09:23
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131014/crm13101409240001-n1.htm

 製薬会社「ノバルティスファーマ」の降圧剤「ディオバン」(一般名・バルサルタン)を使った臨床研究で論文のデータが不正操作されていた問題で、滋賀医科大の論文でも記載されたデータと基の資料となるカルテの数値が一致しない部分が複数あることが13日、学内調査委員会の調査で分かった。滋賀医大関係者は「不一致は事実。ずさんだ」として、改竄(かいざん)や捏造(ねつぞう)の可能性を示唆した。同委員会は今月中に検討結果を公表する。
 一連の研究には同社の元社員2人が関わったとされ、1人は滋賀医大の研究員としてデータ管理や統計解析などを手がけていた。
 臨床研究の責任者を務めたのは同大学病院長の副学長で、産経新聞の取材に対し、調査では「データの不一致は入力ミスなどによるもので、人為的な操作ではない。論文の結論に間違いはない」との趣旨の回答をしたと話している。
 滋賀医大での臨床研究は平成15~18年に実施され、糖尿病を伴う高血圧患者の150症例について、ディオバンの効果を他の薬と比較し、「腎臓を保護する効果がある」と評価。論文は米国の糖尿病専門誌に掲載された。この時期に、大学側は同社から研究奨励金として総額6千万円以上の寄付を受けていた。
 滋賀医大は今年5月下旬、学外の有識者を交えた調査委を設け、論文の信頼度や元社員の関与の度合いなどの検討を進めていた。


---子宮頸がんワクチン「不明の痛み」治療へ---
10月11日 5時3分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015201841000.html

 子宮頸がんワクチンを接種したあとに体に原因不明の痛みを訴える患者が相次いでいる問題で、厚生労働省の研究班は、接種と痛みとの因果関係の調査と平行して、全国の17の病院で診療や治療を行い、治療方法の確立を目指すことになりました。
 子宮頸がんワクチンを巡っては、接種後、体に原因不明の痛みを訴える患者が相次いでいるため、厚生労働省はことし6月、積極的に接種を受けるよう呼びかけるのを中止し、複数の研究班を設けて因果関係について調べています。
患者のなかには、治療を受けても痛みやしびれ、それに脱力などの症状が改善せず、長期間続いているケースも少なくないことから、研究班は、因果関係の調査と平行して、診療や治療を受けられる体制を整えることにしました。
 診療を受けられるのは、東京大学や信州大学の付属病院や愛知医科大学病院など全国の17の病院で、痛みの専門医らが診療に当たるということです。
 研究班はワクチンの接種後、2週間から4週間痛みなどの症状が続いている患者に受診を呼びかけています。
現時点では治療方法が確立していないことから、研究班では、患者のデータを集めて分析し、治療方法の研究も進めることにしています。
 研究班の代表の1人で、信州大学医学部の池田修一教授は、「ワクチン接種との因果関係は不明だが、痛みなどを少しでも和らげるとともに、一日も早く適切な治療法を示したい」と話しています。
診療を始めた病院は
 診療を始めたのは次の17の大学の付属病院や大学病院です。
北海道大学、札幌医科大学、福島県立医科大学、東京大学、東京慈恵会医科大学、順天堂大学、信州大学、名古屋大学、愛知医科大学、滋賀医科大学、大阪大学、岡山大学病院、山口大学、愛媛大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学。


---子宮頸がんワクチン副作用 神奈川県内でも20人---
2013.10.1 20:32
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131001/kng13100120320006-n1.htm

 子宮頸(けい)がんワクチンを接種後に関節痛や頭痛などの副作用が出ている問題で、神奈川県は1日の県議会常任委員会で、県内でも20人が副作用を訴えていることを明らかにした。国が6月に接種勧奨を一時中止して以降、接種者は急激に減少していることも判明した。
 子宮頸がんワクチンは、国が小学6年生~高校1年生を対象に接種費用を補助。対象外でも自己負担で接種できる。
 県によると、県内ではワクチンの副作用について医療機関から7人、保護者から15人の報告があった。そのうち、重複があった2人を除く計20人が副作用を訴えたことになる。
 また、国が6月に接種勧奨を一時中止して以降、接種者は大幅に減少。子宮頸がんワクチンは原則1人3回接種するため、1回目の接種についてみると、勧奨中止以前は横浜市311人(4月)▽川崎市95人(同月)▽相模原市320人(5月)-が接種したのに対し、7月はそれぞれ23人▽4人▽13人-と激減した。
 ワクチン接種を控える傾向がみられる中、県は「従来推進してきた、がん検診の受診促進への取り組みを進めていく必要がある」と話している。


---子宮頸がんワクチン後の痛みに診療体制を構築---
2013.9.26 18:50
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130926/bdy13092618520007-n1.htm

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に全身の痛みやしびれが続く例が報告されていることを受け、厚生労働省の研究班(代表・牛田享宏愛知医大教授)は26日、こうした症状を診察する医療機関のネットワーク「痛みセンター連絡協議会」を整備したと発表した。厚労省の専門部会が、痛みに対する専門的な治療体制確立の必要性を指摘していた。
 子宮頸がんワクチンをめぐっては、平成21年から今年3月末までに、ワクチンとの関連が疑われる重い副作用が357件起きていたことが専門部会に報告されている。これまでワクチンの副作用として知られていなかった全身の痛みも38件報告され、8件が未回復だった。厚労省はワクチン接種を積極的に勧めることを一時的に控えるとともに、治療と原因究明を行う研究班を立ち上げていた。
 研究班によると、痛みの診断や治療方法などは解明されていないが、「適切な情報と医療を提供することが重要」として、専門的な治療を行う11病院を整備。接種から2~4週間たっても痛みやしびれが続く場合、現在かかっている医療機関の紹介状を持参して、もよりの病院を受診するよう呼びかける。

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